旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
このたびの補正によって、基金残高の見込みがどういうふうになっていくのかということでお伺いしたいと思います。 また、令和元年度からの推移についても伺うとともに、事業への活用の執行率についても併せてお伺いしたいと思います。 ◎松本農政部農林整備課長 このたびの補正予算により、今年度末における基金残高は７千１０６万１千円を見込んでおります。
このたびの補正によって、基金残高の見込みがどういうふうになっていくのかということでお伺いしたいと思います。 また、令和元年度からの推移についても伺うとともに、事業への活用の執行率についても併せてお伺いしたいと思います。 ◎松本農政部農林整備課長 このたびの補正予算により、今年度末における基金残高は７千１０６万１千円を見込んでおります。
1)、国保会計の基金残高は。 2)、自治体独自の軽減策は法令に抵触するのか。 3)、本町独自の支援策を。 続きまして、追加質問でございます。 新たな物価高騰対策についてであります。 ３年にわたるコロナ禍やロシアによるウクライナ侵略は、食料や農業にも大きな影響を与えている。金融緩和策と円安による急激な生産コスト上昇や個体相場の暴落など、農業経営は厳しい状況にある。
このため、平成２７年度から令和元年度までの５年続けて決算において財政調整基金を取り崩すこととなり、基金残高も、平成２６年度末の６４億１千万円をピークに令和元年度末では３７億７千万円まで減少していることから、厳しい財政運営が続いているものと認識しております。
前年度決算と比較して、実質収支額や基金残高が大幅に増加し、改善できた部分があります。ただし、その主な要因は、一時的に地方交付税や臨時財政対策債等の歳入が大幅に増加したためであり、後年度に還付や精算が必要なものが多く含まれるものではないでしょうか、見解を伺います。 地方交付税が追加交付で増えたものの、臨時財政対策債の借入額が大幅に増え、残高は過去最大となりました。
なお、年度末の基金残高は１億７,９７５万９千円となったところであります。 １８１ページ、１８２ページをお開き願います。 ４款１項地域支援事業費、１目、介護予防・日常生活支援総合事業費につきましては、訪問型サービス費及び通所型サービス費は、要支援１、２の方に要するサービス費であります。 通所型介護予防事業費は、介護予防教室すまいるの運営事業者への委託料であります。
このときの状況を見てみますと、２１年度末の基金残高３７億円程度となって、確保してきたとなっておりますが、このときの対策として、人件費の削減計画の前倒し、それから事務事業補助金の大胆な見直しがありましたが、人口増による税収増もあったということでありますが、この間、行政は、学校の耐震化や校舎の増改築などの事業がありまして、この計画期間の中で、そういった財政運営をしながら取り組んできたというのが実態であります
地方債の発行の抑制による地方債残高の減少や、基金残高の増加に伴い、比率は前年度と比較して21.3ポイント改善しております。 引き続き、日程８、報告第19号 令和３年度留萌市の資金不足比率の報告について、御説明を申し上げます。 本報告は、公営企業会計の令和３年度決算に基づく資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定に基づき、報告するものであります。
債券の購入に当たりましては、取引のある各証券会社からの情報提供や金融情勢などを踏まえるとともに、金利変動のリスクや歳計現金の資金需要を見極めながら行っているところでありまして、今後におきましても歳計現金の資金需要や基金残高の見通しなどを総合的に勘案し、20年国債の買い増しなど基金の確実かつ効率的な運用を図り、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
御質問にございます国保税の税率改正についてでございますが、本市の国保税の税率改正を行うこれまでの考え方として、財政調整基金の残高が北海道に納付する国保事業費納付金のおおむね３か月相当額を上回ることが想定される場合、税率を引き下げることを検討することとしており、令和３年度財政調整基金残高が３億円となり、北海道に納付する国保事業費納付金のおおむね３か月相当になったこと及び北海道の運営方針の中での資産割を
このため、令和４年度予算編成におきまして、基金を所管する各部署に対しまして基金残高の増減傾向や将来見通しを加味した上で新たな事業への活用を検討するよう通知を行ったところであります。 ６月補正予算におきましても、基金繰入金を財源とする新規事業を現在提案しているところであります。
このため、令和４年度予算編成におきまして、基金を所管する各部署に対しまして基金残高の増減傾向や将来見通しを加味した上で新たな事業への活用を検討するよう通知を行ったところであります。 ６月補正予算におきましても、基金繰入金を財源とする新規事業を現在提案しているところであります。
令和３年度末残高は、標準財政規模比で15％程度になる見込みですが、これまでと同様、取崩しを最小限に抑えて、決算剰余金の２分の１の法定積立てを実施し、目標に向けて、基金残高を確保していきたいと考えております。 直近の情報によりますと、特別交付税、これが非常に良い状況であると聞いております。
なお、３年度末の基金残高については３億７,３８４万６千円を見込んでおります。 １１１ページに移りまして、７款１項公債費、１目利子については、一時借入金の利子であります。 次に、８款諸支出金、１項償還金、１目国庫支出金等還付金は、保険税の過年度還付金であります。 ９款１項１目予備費は前年度と同額を計上しております。
財政調整基金残高や市債残高の見通しから、本市の財政状況に対する認識もお伺いをしておきたいと思います。 道内３５市比較での財政力指数や、本市の決算の２０１６年度から２０２０年度の経常収支比率、実質赤字比率など、５指標から見る財政状況をどのように認識しているのか、お伺いをしておきたいと思います。 次に、いじめ・子ども・子育てについてであります。
一方で、財政調整基金からの繰入れは、前年度予算の６億５千万円から１３億円に増加いたしましたが、これは、例えば、除雪費をはじめ、学校の耐震化、ＨＰＶワクチン接種費の増など、市民の安全、安心のためにしっかりと進めるべき事業に財源を配分した結果であり、また、財政調整基金残高の当面の見通しも踏まえながら判断をさせていただいたものでございます。
また、行財政改革推進プログラム２０２０では、財政調整基金残高３０億円以上の確保を目標としておりますが、令和３年度末の見込みで４７億円程度、さらに、令和４年度末では５４億円程度を見込んでおります。しかしながら、本市の財政は中核市の中でも厳しい状況にあり、引き続き財政基盤の強化に向けた取組を着実に推進してまいります。 以下、旭川を前進させていくための９つのビジョンについて申し上げます。
一、第７期事業計画の特性と準備基金残高について。一、介護保険料及び介護報酬単価の推移と介護保険給付費について。 水道事業会計では、一、未処分利益剰余金、料金体系一部見直し後の営業収益について。一、西部広域水道企業団の負担割合について。一、従量区分の変更が高料金対策繰入金に与える影響について。一、水道料金を値下げする考えについて。
なお、令和３年度末の基金残高については３億６,８３３万円の見込みであります。 次に、９款諸支出金、１項償還金、１目国庫支出金等還付金の２２節償還金、利子及び割引料に５０５万１千円の追加につきましては、令和２年度の北海道保険給付費等交付金に係る精算還付金及び災害特例臨時補助金の返還金であります。 続きまして上段の歳入であります。
仮に、今回の１０月末時点の決算見込みどおり１７億７千万円を取り崩した場合、令和３年度末の基金残高は３８億円と見込まれます。 一方で、今後、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付などによる財源振替も想定されるほか、例年、収支状況は、年度末に向けて歳出不用額が生じることによって収支改善が図られる状況にありますことから、一定程度、基金取崩し額の減少も想定されるところでございます。